四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
大規模災害時には、主に被災都道府県の災害対策本部を支援するために、内閣府から派遣される災害時情報集約チーム、ＩＳＵＴにより運用されることになります。災害情報の集約、共有は大変重要なものであることから、市での本システムの活用方法について、他自治体の活用事例等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
大規模災害時には、主に被災都道府県の災害対策本部を支援するために、内閣府から派遣される災害時情報集約チーム、ＩＳＵＴにより運用されることになります。災害情報の集約、共有は大変重要なものであることから、市での本システムの活用方法について、他自治体の活用事例等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
まず、災害対策本部であります本庁と、各地域の現地対策本部であります朝夷行政センターと各地域センター及びとみうら元気倶楽部の間につきましては、衛星無線で必ず情報がやり取りできるような体制を取っております。また、各地域でございます現地対策本部と各指定避難所の間は、簡易無線及び衛星無線で結びまして、情報の収集及び伝達、共有を図る体制を取っておる状況でございます。
したがいまして、ドローンの運用や収集した情報の共有等、災害対策本部を通じまして、調整、連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史） ぜひやっていただく必要が出てくると思いますので、考えていただきたいと思います。 大きな項目最後になりますけれども、４つ目です。今度は、印西市の教育に関することについて伺います。
災害対策本部を組織する市当局として特別に検討してきたこと、強化していることはどういったことがあるでしょうか。答弁をお願いいたします。 また、福祉避難所の開設、福祉避難所での避難者受入れの計画はどうなっているのでしょうか。答弁をお願いいたします。 第３の75歳以上の人、後期高齢者の医療費２割負担の新制度についてです。
続きまして、第３項目の１点目、災害時における職員の対応人員の取組についてでございますが、四街道市地域防災計画において、風水害や震災で予測される被害の程度に応じ、災害対策本部を含む４区分の体制を定めるとともに、それら体制ごとに職員の配備数の基準を決めております。
その結果につきましては、市の災害対策本部に御連絡いただくようになります。 ただし、防災行政無線や電話も使用できない状況も想定されます。令和元年の風水害においては、実際にそのような状況も発生したところでございます。そのような場合には、職員が個々に伺い、直接お願いすることになります。
小さな１番、災害時の災害対策本部の体制について、この間見直しが行われたのかを伺います。 小さな２番、情報伝達の仕組みについて。令和元年房総半島台風の際は、情報が伝わらない人たちがいたことが課題でした。どのように改善されたのかを伺います。 小さな３番、多くの人たちが避難するということは、令和元年の台風19号が近年では初めてだったと思います。やはり課題がいろいろ出されました。
そのため、私がやむを得ず職務に就けないときに、いっときでも空白期間が生じないよう、災害対策本部長の職を代行する順位についても既に定めており、危機管理監、副市長、総務部長の順に本部長の職務を代行することとしております。
こうした東京湾周辺における巨大地震や、一部の県や地域を超えた激甚災害が発生した場合を考え、少なくとも非常災害対策本部が設置される本庁舎や広域避難所などにおいては、太陽光発電と大型蓄電池をメインとした電気を自給自足するエネルギーシステム、いわゆる地域マイクログリッドをはじめとする電源確保策の導入が不可欠と思いますが、今後、市としてどのように対応していく考えなのかをお聞きしたいと思います。
災害発生時における要配慮者からの相談等については、四街道市災害対策本部より指定避難所に配置された市職員が避難されている方の状況とニーズを把握し、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターと連携して対応に当たります。
初めに１点目、災害時の対応人員確保のための取組及び進捗状況についてですが、風水害と震災それぞれに災害対策本部体制等の初動を担う職員数を段階的に定めるとともに、発災直後における避難所での混乱を避けるため、新たに増員する避難所配備職員を個人名で指定する作業を進めています。
次に、大規模災害発生時の対応体制については、災害対策本部体制等の初動を担う職員を緊急防災要員として指定しており、また新たに発災直後における避難所での混乱を避けるために、避難所配備職員の増員とその指定を進めております。
被害状況確認要領に記載の災害対策本部事務局への報告要領は、メール、電話、ファクス、手渡し等とありますが、写真も添えてとなれば、スマートフォンで災害現場から即時、対策本部に送るなど、様々な手法を用いることが必要と思います。今後の報告の在り方についてお伺いいたします。 以上で質問といたしますが、御答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
災害発生時に迅速な対応を行うためには、日ごろからの訓練などが重要であることから、避難所開設訓練や災害対策本部訓練等実施するほか、被災地への職員派遣や災害対応に伴う視察も実施しております。 ○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。 ◆５番（関努君） 大変な取組ありがとうございます。今後はまた継続して、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、子供の弱視の早期発見について伺います。
また、具体的なことで皆さんにお伝えするならば、あの台風の大混乱時に、県の職員や東電の職員をリエゾンとして市の災害対策本部に常駐させることで、その場でスムーズな意思連絡を取り、市民への対応が早くなったということも、石井市長が実現した功績だというふうに考えています。
はじめに、災害時の対応指針の検討については、令和元年９月に発生した令和元年房総半島台風や東日本台風の際は、議員が災害時の活動に迷う場面があったため、市の災害対策本部が立ち上がった場合、議会としての行動指針となるものを整理しておくことが、適当であると判断しました。
このような緊迫した非常時において、市民に少しでも安心が与えられるよう、本市職員であることが識別できる防災服やビブスなど、貸与することは有効ですので、災害対策本部や役員だけではなく、最低でも、対応を行う職員には貸与できるようにお願いしたいというふうに思います。
災害対策本部の代替拠点の変更の予定についてお答えします。 現在、習志野市地域防災計画において、災害対策本部は市庁舎３階に設置することとしております。災害時に損壊等の理由により設置することが困難となった場合には、代替拠点として、第２順位に消防庁舎４階、第３順位として東消防署１階に設置することとしております。
小さな４番、市役所庁舎が被災した場合、災害対策本部の設置場所について伺います。北条地区で行われた防災訓練の想定は11メートルの津波でした。市役所庁舎も浸水すると考えられます。その場合の災害対策本部をどこにするか考えておいででしょうか。 小さな５番、災害後の市の業務継続計画、ＢＣＰについて伺います。災害後、災害対応と同時に市役所の通常の業務も行わなければなりません。
現庁舎の自家用発電設備につきましては、災害対策本部やサーバー室、あと防災無線設備、あと消火設備、それと電話交換機などに電力を供給しているところでございます。今後新庁舎は、これらに加えまして、非常用照明や給排水設備機器、それと執務室や共用部の一部など、停電時において市役所の機能維持に必要な電力、こちらを供給する計画となっております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 西塚義尊さん。